UNI-STOCKユニフォーム管理システム
わずらわしい発注・在庫管理から解放され、ビジネスを加速する。
ユニフォーム管理システム「UNI-STOCK」
ユニフォームの発注・管理業務、
こんなお悩みありませんか？
- 本社一括で発注を行っている企業様
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日々の店舗からの発注取りまとめが大変…
店舗が欲しい時にユニフォームを届けられない…
- 店舗ごとに発注を行っている企業様
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店舗ごとの発注数が管理できていない…
いつの間にか在庫がなくなっていた…
承認作業に手間がかかる…
わずらわしいユニフォームの発注・管理を
UNI-STOCKが解決します！
UNI-STOCKご利用のメリット
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1. 在庫管理が容易
システム上で在庫数が一目瞭然！
注文のログが残るので、過去の注文数から在庫の追加発注タイミングも予測しやすくなります。 -
2. 人件費削減
ECサイトのようなデザインで簡単に発注と承認が可能です。
管理や手配の手間が減り、ミスも少なくなるので、結果的に人件費の削減につながります。 -
3. 経理処理もラクに
システム上で支払金額を確認したり、CSVダウンロードが可能です。
事前に支払額が把握できるので経理処理の負担を減らせます。
ご利用の流れ
お客様に行っていただくのは発注と承認のみです。
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STEP
- 商品生産・納品
- メーカーで製造されたユニフォームを提携倉庫でお預かりします。
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STEP
- システム登録
- お預かりした商品をUNI-STOCKに登録します。
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STEP
- アカウント発行
- お客様専用のアカウントを発行します。
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STEP
- 出荷・発送
- 倉庫からご指定の場所へ商品を発送します。
UNI-STOCKご利用のメリット
お客様に行っていただくのは発注と承認のみです。
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承認機能
本社(本部)が承認するまで、注文の確定(発送)が行われない承認機能があります。
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法人及び配下のグループごとに表示するユニフォームの切替
法人ごとや、その配下のグループ（グループ配下に店舗が紐づく）ごとに、使用しているユニフォームが異なる場合、使用するユニフォームだけを表示させることができます。
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直営店とFC店での価格の変更
直営店とFC店へ同じ制服を販売している場合に、それぞれ価格を変えて表示可能です。
FC店の購入履歴も閲覧、CSVダウンロード可能なので、そちらを基にFC店へご請求いただけます。 -
お届け日時指定
通常、注文日の翌営業日発送ですが、先の日付を指定したい場合は注文時に指定が可能です。
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中古ユニフォームの返却と再利用
ユニフォームの返却を申し込み、倉庫へ発送していただければ中古ユニフォームの再利用が可能です（倉庫での管理費が別途発生します）。
新品と中古は別で管理しますので、システムから中古もご注文いただけるようになります。
商品詳細
注文履歴
在庫一覧
お客様の声
- 現場の声
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◎ Amazonみたいで操作が簡単
◎ 今月何円使ったのか把握しやすい
◎ 納品日が指定できるのが便利
- 本社の声
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◎ 請求書業務が楽になった
◎ 店舗からの注文をまとめる必要がなくなり、購買担当は楽になった
約90%が使いやすいと評価！
サステナブルなユニフォームリサイクル
使用済みユニフォームを新たな資源へ。
企業のSDGs活動をサポートします。
専ら物(もっぱらぶつ)としてのリサイクル
使用済みユニフォームを「古繊維」として回収し再資源化します。
廃棄物処理法の特例を活用し、お客様の手間を削減します。
不要になった回収したユニフォームを車の吸遮音材（フェルト商品）に変換する
「リサイクル・リユース」ビジネスモデルを展開。
- リサイクル手法
- 「反毛」技術でワタ状に戻し、自動車内装材等へ再資源化します。
- お手続き
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ミニマムロット：1枚〜
マニフェスト：不要
「リサイクル処理委託契約書」を交わさせて頂き、リサイクル完了後、リサイクル証明書を発行します。
- 流れ
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01. 回収したユニフォームを素材ごとに選別、不要パーツの除去
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02. 裁断、開繊
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03. フエルト工程
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04. 車のパーツへ
リサイクル導入のメリット・デメリット
- メリット
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廃棄物の削減（環境負荷の低減）
焼却処分よりCO2排出量が少ない
環境配慮による企業イメージ向上
- デメリット
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社内での使用済み品回収作業の手間
既存の産廃処理費用とのコスト差の可能性
「専ら物」とは？
専ら物とは新聞などの古紙や古着などの古繊維、アルミ缶などの古銅を含む鉄くず、空き瓶類の 4 品目を指す廃棄物ですが、収集運搬・処分のための許可が不要な廃棄物処理法の例外とされています。
従前から回収業者等により有価物として取り扱われてきた歴史的経緯から、これらはそのものの性質上、通常再生利用されるものとして「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物、又は産業廃棄物」として、廃棄物処理法では、これらのみ収集運搬及び処分に係る場合は、許可は不要であると規定しています。
旧制服を「専ら物」として処理（収集運搬及び処分）する場合、排出事業所在地の「産業廃棄物管轄自治体」確認が必要です。